渋川市議会 2022-09-12 09月12日－02号
本市においては、新型コロナウイルス感染症の影響から、給与所得の減少などにより、個人住民税は減額となりました。 一方で、法人市民税は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも、国などの支援策の効果や巣ごもり需要による小売業、情報通信業、電気事業などの業績が好調であったことから増額となりました。
本市においては、新型コロナウイルス感染症の影響から、給与所得の減少などにより、個人住民税は減額となりました。 一方で、法人市民税は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも、国などの支援策の効果や巣ごもり需要による小売業、情報通信業、電気事業などの業績が好調であったことから増額となりました。
主な改正点につきましては、個人市民税から申し上げますと、まず、住宅借入金等特別税額控除の延長等に伴う措置についてでございますが、居住年の適用期限を４年間延長し、令和７年までとするとともに、個人住民税の控除限度額を引き下げるものでございます。
上から４行目、第34条の７の改正は、平成25年度までに新たな公益法人制度に移行した従前の社団法人、または財団法人に対する個人住民税の寄附金税額控除の経過措置に係るものでありまして、個人住民税の更正決定に関し、平成26年度の第１期納期から起算して更正等の期限であります７年が経過したことにより、法律改正に合わせまして経過措置を廃止するものであります。
第33条は、所得割の課税標準の規定で、法第313条の改正に伴い、上場株式等の配当所得及び譲渡所得等について、所得税と個人住民税の課税方式を一致させることとし、総合課税または分離課税を確定申告書の記載によってのみ適用するものでございます。
まず、（１）、個人住民税であります。住宅ローン控除について、令和４年度分以降の所得税において、当該年分の所得税額から税額控除をし、さらに残額があるものについて、翌年度の個人住民税から所得税の課税総所得の５％、９万7,500円の範囲で控除をするものであります。 次に、（２）、固定資産税・都市計画税であります。
２点目は住民基本台帳に関する事務、３点目は個人住民税の賦課に関する事務となり、いずれも平成27年に実施した評価の再実施となります。 ３、全項目評価書（案）の内容についてでございますが、マイナンバーを取り扱う事務の概要、事務で用いるシステムの構成、マイナンバーを含むデータの取扱いや内容、リスク対策などが記録されます。
本市においては、令和元年までの景気の緩やかな回復による給与所得の上昇がうかがえ、個人住民税の所得割額は増加しています。 しかしながら、法人市民税は、食品小売業など一部の業種に増加がみられたものの、大手主要法人、その他の法人ともに減少しており、コロナ禍の影響により全体的に厳しい経済状況にあるといえます。
分野別の導入状況といたしましては、個人住民税の異動処理や超過勤務実績の入力業務など、財政、会計、財務の分野が最も多く、保育施設の入所申請や児童手当申請の入力業務などの児童福祉、子育ての分野が２番目に多い状況となっております。 ◆13番（小野聡子君） 御答弁をいただきました。 総務省の報告によると、実証実験を行った自治体では、業務時間の大幅な短縮と正確な情報処理に効果を発揮したようです。
第36条の３の３は、個人の市民税に係る公的年金等受給者の扶養親族申告書の規定で、法第317条の３の３の改正に伴い、個人住民税の非課税限度額等における国外居住親族の取扱いの見直しに伴う規定の整備でございます。 第50条は、法人の市民税に係る不足税額の納付の手続の規定、第52条は、法人の市民税に係る納期限の延長の場合の延滞金の規定で、いずれも引用条文の条ずれに伴う規定の整備でございます。
まず、（１）、個人住民税であります。個人住民税の住宅ローン控除について、控除期間を13年間とする特例の適用期限を延長するとともに、この部分に限り所得金額1,000万円以下の者について面積要件を緩和するものであります。 次に、（２）、固定資産税・都市計画税であります。
個人住民税は前年度所得に対して翌年に課税する方式でありますけれども、退職所得につきましては、特例として他の所得と区分をして、退職所得の生じた年に退職所得の支払いの際に随時税金を納めていただく方式であるということ、それと、退職所得は一個人にとって毎年生ずるものではなくて、見込額を出すのは大変難しい面があると感じております。
渋川市は、景気の穏やかな回復から給与所得の上昇がうかがえ、個人住民税の所得割額が増加しているとしています。しかし、多くの市民は所得が増えた、生活がよくなったとの実感はありません。年金は引き下げられ、消費税の引上げでさらに生活が苦しくなり、定年後も仕事を続けなければ老後は暮らしていけないのが実態です。
また、コロナ禍における確定申告会場のあり方とｅ−Ｔａｘ推奨のこと、個人住民税に上乗せされている東日本大震災からの復興を図る基本理念に基づき実施する防災施策の財源の充当事業等の公表のこと、財政調整基金繰入れに対する考え方と経常経費削減や歳入に見合った事業の検討の必要性のことなど、多くの質疑、意見、要望がなされました。
端的に申し上げますと、生活困窮者対策等の推進については、本人の同意を前提に個人住民税の納付状況など地方税の賦課徴収に関する個人情報を活用し、関連部署との間で情報共有を行うことにより、社会的に孤立し生活困難に陥っている方々等への対策を推進する上で意義のあるものと考えられますと。
166 【高柳財政課長】 地方特例交付金の内訳につきましては、個人住民税減収補填分が３億1,386万円、自動車税減収補填分が2,965万2,000円、軽自動車税減収補填分が637万6,000円、子ども・子育て支援交付金が４億5,305万7,000円でございます。
本市においては、景気の緩やかな回復から、給与所得の上昇がうかがえ、個人住民税の所得割額は増加しています。 大手主要法人の一部で法人市民税の増加が見られるものの、そのほかの法人は減少や横ばいであることから、厳しい経済状況にあるといえます。 このような状況の中、令和２年３月以降、国内で新型コロナウイルス感染症が拡大し、４月には緊急事態宣言が発出され、経済状況は急激に悪化しました。
未婚の独り親に対する税制上の改正についてでございますが、令和元年度改正により、独り親に対し個人住民税を非課税とする措置を講ずるための規定を整備したところでございますが、令和２年度の地方税法の改正により、改めて未婚の独り親に対する税制上の改正となります。
これは要望なのですけれども、市税滞納者への滞納処分については、この10万円の給付金については所得税、個人住民税が非課税であることや、差押え禁止財産になっておりますので、口座に振り込まれた給付金を差し押さえたり、これを理由にして分納額を引き上げたりするようなことがないように求めておきたいと思います。 次に、報告第３号の国保の条例改正の専決処分です。
まず、（１）の個人住民税であります。全ての独り親家庭に対して公平な税制を実現する観点から、婚姻歴のありなしによる不公平と、男性の独り親と女性の独り親の間の不公平を同時に解消するため、次の措置を講ずるものであります。１点目は、ア、未婚の独り親に寡婦、男性の寡夫控除を適用であります。
情報システム調達業務につきましては、主に市民生活に関係の深いものを対象として、住民基本台帳、個人住民税、固定資産税、選挙などの27のシステムが調達対象でございます。 次に、大量印刷業務につきましては、納税通知書など27の帳票を対象として、帳票作成から印刷、帳票によっては封入、封緘までを行うものがございます。